大分前のことになりますが、政権交代のゴタゴタのあたりで消費者庁の家賃問題がクローズアップされたことがありました。

まぁ、簡単に言うと新しく出来たその省庁は東京都心の賃貸ビルに入っており年間の賃料が８億円超もかかるということについて、そんなところを借りるなんて常識ハズレなんじゃないか？という批判が噴出・・・とまぁこんな話しです。その際、消費者相談窓口（電話）などもまともに機能していないとか、諸々の指摘がありました。

新しく出来た省庁なので、十分機能するために多少の時間はかかるだろうなぁとは思いましたが、そんなこととは別にふと素朴な疑問がわきました。

８億円の家賃が高いのか？安いのか？は僕には良く分かりませんが、ナゼ故に東京にある必要があるのだろうか？という根本的なギモンです。

僕が以前居た会社では、今から１０年ほど前に沖縄に広告制作の現場の一部を残しほとんどを移転しました。

当時政府の政策でIT特区とされた沖縄は新たに沖縄にそれに関わる事業を起こした場合、税制面から事業を行う場所（土地）の賃料なども含めかなりの優遇処置がありました。そのため、距離的・時間的などの不都合を克服できれば企業にとってかなりお得な条件でした。

それもこれも元は、中央集中型の経済が進み、コレといった産業も無い地方の経済が破錠していたため、ITのような形の無いものを一つの産業として復興していこうという狙いがあったからだと思います。

時間的・距離的な問題については高速なネットワークを東京などとつなぐなどインフラの整備で解決していました。

現地の雇用拡大や、経済復興を目的に政府が政策のひとつとして行っていたわけですが、企業に対し「沖縄でしたら支援しますよ。インフラも整備したので大丈夫ですよ。」と言いつつ、ナゼ自分達がそこへ行こうとは思わなかったのか？と今回の家賃問題で改め思いました。

企業では自己の努力で合理化を進め、会議一つ取ってもひとところに集まらず海外を含めた各拠点とWEBカメラなどを用いるなど極普通に行われています。そしてどうしても直接会う必要があるとしても沖縄からも北海道からも飛行機なら２時間とかからずに東京に来ることが出来ます。下手したら人によっては毎日の通勤時間より早いのです。

そんな事を考えていたら、政府がもっと日本を広く使って首都集中型から脱却していけば経済格差もなくなり安定した景気の回復が見込めるのでは？などと思いました。

たとえば農水省は夕張で経済産業省は沖縄とか、そして茨木に文部科学省なんていうのも良いですね。
他省庁などとの調整などが必要な最低限の一部のみを東京に残し実務拠点のみを移転という方法が現実的かもしれません。

もしかしたら日本の復興の肝は地方なのでは？